2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
その上で、学校や地域の実情を踏まえて、これまで学校や教師が担ってきた業務の一部を地域や保護者が分担することが適当と判断された場合には、地域学校協働活動推進員を中心に、ボランティアの発掘ですとか連絡調整を組織的、継続的に進めることが重要でございます。
その上で、学校や地域の実情を踏まえて、これまで学校や教師が担ってきた業務の一部を地域や保護者が分担することが適当と判断された場合には、地域学校協働活動推進員を中心に、ボランティアの発掘ですとか連絡調整を組織的、継続的に進めることが重要でございます。
また、加えて、地域と学校が連携、協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくため、地域学校協働活動推進員の配置もしっかり促進をしてまいりたいというふうに考えております。
この度の法案では、本プランを受け、地域住民等が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会において、学校運営のみならず地域住民等から必要な支援についても協議するよう役割を見直すことや、その設置を努力義務化すること等の改正を行うほか、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、教育委員会が地域住民等と学校の連携協力体制を整備するとともに、地域住民等と学校の情報共有を行う地域学校協働活動推進員を委嘱
学校運営の改善の観点から、教員の負担軽減にも資するように、まず、教育委員会における地域住民等と学校との適切な連携協力体制の整備や地域学校協働活動推進員の委嘱につきましてこの法律案で規定を設けているところでございます。
文部科学省といたしましては、教育委員会の取組を促すために、平成二十九年度の予算案におきまして、地域学校協働活動推進事業、約六十四億円を計上いたしまして、まず、放課後や土曜日における学習活動や自然体験活動などの地域学校協働活動の機会を提供する事業の実施、また、今回の改正で法律上位置付けました地域学校協働活動推進員の配置やそうした方々の研修等の実施に必要な経費につきまして、教育委員会の取組を財政的に支援
この法律案は、このような観点から、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、義務教育諸学校等の事務職員の職務内容を改めるほか、学校運営協議会の役割を見直し、地域学校協働活動推進員の制度の整備等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
が設置する義務教育諸学校のうち、不登校児童生徒を対象とする不登校特例校や、夜間に授業を行ういわゆる夜間中学の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象に追加すること、 第三に、学校事務職員の職務規定を、事務をつかさどるものと改めるとともに、学校事務を共同して処理する共同学校事務室を置くことができることとすること、 第四に、教育委員会による学校運営協議会の設置について努力義務とするとともに、地域学校協働活動推進員
八 地域住民等による学校との協働活動が推進され、各地域の子供たちがその活動を通じた学びを得ることができるよう、地域学校協働活動推進員をはじめとする人材の確保、地域住民等と学校との連携体制の整備に向けた好事例の収集・普及など財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
これを受けて、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るために、法律において、教育委員会は地域住民と学校との連携協力体制を整備すること、地域住民と学校の情報共有を行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱できることを新たに規定し、学校運営の改善を図ることとしております。
委員お尋ねの件につきましては、この法案におきまして、地域学校協働活動の実施に当たりまして、教育委員会が地域住民と学校との連携協力体制の整備等についての必要な措置を講ずること、それから、地域学校協働活動に関して、地域住民と学校との情報共有を行う地域学校協働活動推進員を教育委員会が委嘱することができるようにすること、これらを新たに規定いたしまして、学校との適切な連携のもとに、円滑かつ効果的に地域学校協働活動
○坂本（祐）委員 学校運営協議会の設置や地域学校協働活動推進員の委嘱、これらを法律で定めることについて、地方分権の観点から考えますと、本来、国が法律で決めることなのか。地域にはそれぞれの伝統や地域性があります。その条件その条件による配慮が必要だと考えます。現状の地方の取り組み状況を考えると、基本的には地方の自主性に任せるべきではないのかとも思います。
この法律案は、このような観点から、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、義務教育諸学校等の事務職員の職務内容を改めるほか、学校運営協議会の役割を見直し、地域学校協働活動推進員の制度の整備等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。